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2009年4月

2009年4月28日 (火)

プロデュース粉飾決算 証取法違反罪で会計士起訴

プロデュース粉飾決算 証取法違反罪で会計士起訴 2009.4.28 20:51   新潟県長岡市の工作機械メーカー、プロデュースの粉飾決算事件で、さいたま地検は28日、証券取引法違反(虚偽記載)などの罪で、同社の会計監査を担当していた東京都杉並区の公認会計士、石井清隆容疑者(40)を起訴、前社長、佐藤英児被告(40)=同法違反罪で起訴=と前専務、井上義則被告(40)=同=を追起訴した。

 地検によると、伝票のやりとりだけで売り上げを計上する循環取引などの手口は、主に石井被告が提案。公認会計士が上場時から赤字を黒字に見せ掛け、継続的に粉飾に関与した「過去に例のない悪質なケース」としている。

 起訴状によると、石井被告は佐藤被告らと共謀し、ジャスダック証券取引所への上場を控えた平成17年11月、売上高を約16億円粉飾した17年六月期の損益計算書を載せた有価証券届出書を関東財務局に提出したなどとしている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090428/crm0904282052035-n1.htm (MSN産経ニュース)

★ プロデュースがいよいよ起訴されました。たまたまになりますが平成電電関係の逮捕と同じ3月5日に初の逮捕になってからその後に公認会計士が逮捕されました。 平成電電に関しては公認会計士は「継続の疑義」および「意見不表明」退陣しました。こちらの場合は、公認会計士が自ら粉飾に関与して、関東財務局に嘘の報告をした結果となりました。

 

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2009年4月27日 (月)

証人威迫、男に実刑=法廷で被害者どう喝―東京地裁

証人威迫、男に実刑=法廷で被害者どう喝―東京地裁 4月27日10時23分配信 時事通信

 自身の傷害事件公判で、証言に立った被害女性をどう喝したとして、証人威迫罪などに問われた無職渡部栄治被告(44)=傷害罪で実刑、控訴=の判決が27日、東京地裁であり、合田悦三裁判官は「刑事司法の適正運用と証人の生活を守る法の趣旨に真っ向から反する挑戦的犯行」と述べ、懲役1年2月(求刑懲役1年6月)の実刑を言い渡した。  合田裁判官は「怒鳴りつけたとまではいかないが、口調と表現は強力。女性は恐怖を感じ、証言が中断された」と指弾。「発言について『後悔していない』と述べ、反省していない」とした。  判決などによると、渡部被告は2月9日にあった傷害事件の初公判で、被害感情などを証言中の占師の女性に対し、「また次もやるぞ。日本中の占師をつぶしてやる」などと脅した。  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00000036-jij-soci   ★ 公判中の被害者(証人)の女性に被告人が脅迫を加えた事件です。担当裁判官(単独審理)は平成電電匿名組合詐欺被告事件の合田悦三判事(刑事第6部総括判事)です。

証人等威迫罪(第105条の2) 自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処せられる。

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2009年4月24日 (金)

小室被告に被害者は不信感 懲役5年求刑 異例の対面謝罪 4月24日11時3分配信 産経新聞

小室被告に被害者は不信感 懲役5年求刑 異例の対面謝罪 4月24日11時3分配信 産経新聞

 音楽著作権の譲渡を個人投資家の男性に持ちかけて5億円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた音楽プロデューサー、小室哲哉被告(50)の第3回公判が23日、大阪地裁(杉田宗久裁判長)で開かれた。被告人質問で小室被告は被害男性に謝罪。被害男性は証人尋問で「厳正な判断を下してほしい」と訴えた。検察側は懲役5年を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求めて結審した。判決は5月11日。

 3月12日の前回公判では、小室被告の音楽グループ「globe」が所属する「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長(44)が出廷。約6億5000万円を個人的に工面し、被害弁済したことを明らかにしており、裁判は量刑が焦点となっている。  小室被告は弁護側の質問に「私を助けてくれようとした人たちの気持ちに背いた。慢心や安易な言動が被害者の逆鱗(げきりん)に触れてしまった」と述べた。その上で「大きな過ちを犯した」と反省の態度を強調した。  一方、被害男性は「小室被告を救ってあげたい一心でした」と振り返り、「真人間になって優しさを取り戻してほしい」と話した。                    ◇  ひたすら謝罪する音楽プロデューサーに対し、被害男性は厳しい態度を崩さなかった。23日、大阪地裁で開かれた小室哲哉被告(50)の第3回公判。執行猶予付き判決に望みをつなぐ小室被告は被告人質問で、こわばった表情のまま許しを請うように謝罪と反省の言葉を繰り返したが、証言台に立った被害男性は不信感をあらわに。裁判長は小室被告に対し異例の「対面謝罪」を促した。  細身の黒いスーツ上下にネクタイ姿の小室被告がぺこりと頭を下げながら入廷。全盛期は金髪や茶髪だった髪はすっかり黒く染め直され、神妙な態度だ。  被告人質問に続いて行われた被害男性の証人尋問は厳しい内容だった。  遮蔽(しゃへい)板に隔てられた被害男性は、小室被告が一度は謝罪して返済を約束したにもかかわらず債務不存在を主張して民事訴訟を起こし、和解期日にも英国のロンドンで豪遊していたと指摘。「人間として最も大事な優しさを失ってしまった」と断罪した。  一方の小室被告。証人尋問後、裁判長から「あなた自身から話したいことは」と言われて立ち上がった。「謝るならもっと近くに寄って」と諭す裁判長。小室被告は被害男性の方に近づき、おずおずと話した。  「大変なご迷惑を長い間かけてしまって申し訳ありません。気持ちが少しでも和らぐような人間になりたいと心から思います」  謝罪の言葉を聞いた被害男性は「人としての優しさや友情を裏切られて情けない。刑を全うしたら真人間に戻ってほしい。それからだと思います。それから音楽家として成功してほしい」と応じた。  裁判長から「小室被告の気持ちは受け止めるか」と尋ねられると、「おわびしている気持ちは受け止めているつもり」と答えた。  公判の冒頭、弁護側は3月末に小室被告が被害男性の代理人あてに郵送した謝罪の手紙が、開封されないまま送り返されたことを明らかに。小室被告は「放漫な生活で破綻(はたん)に陥り、大きな過ちを犯した」と弱々しい声で謝罪文を読み上げ、被告人質問でも「一から出直して、純粋な音楽家に戻りたい」と再起を誓った。

【関連記事】 ・ 小室被告に懲役5年求刑 音楽家の地位利用、ずる賢く悪質 ・ 「大きな過ちを犯した」謝罪繰り返す小室被告 ・ 小室いよいよ「運命の第3回」…被害男性、法廷で何を語る? ・ 被害男性が出廷 量刑で証言へ 小室第3回公判 ・ 【小室被告第3回公判】(1)小室被告「改めて音楽しかないと思った」 

最終更新:4月24日11時3分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000537-san-soci ★5億円の詐欺になります。平成電電が起訴されているもので約4億円と詐欺に関しては金額は逆に小室被告人の方が高額になります。

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2009年4月23日 (木)

【SMAP草なぎ逮捕】住民証言「ワーワーと叫ぶ声」「ストレス発散のようだった」 2009.4.23 11:54

【SMAP草なぎ逮捕】住民証言「ワーワーと叫ぶ声」「ストレス発散のようだった」 2009.4.23 11:54   このニュースのトピックス:SMAP

草なぎ容疑者が現行犯逮捕された檜町公園=23日午前、東京都港区(川口良介撮影) 「SMAP」の草なぎ剛容疑者(34)が公然わいせつ容疑で逮捕された事件で、現場の檜町公園=東京都港区赤坂=近くのマンション住民らが23日、「ワーワーと叫ぶ声が聞こえた」「何かストレスを発散しているようだった」などと草なぎ容疑者とみられる男の様子を話した。  近くのマンションに住む無職男性(75)はこの夜、寝つきが悪く偶然午前3時ごろまで起きていたという。男性は「3時ごろ、酔っぱらった男がワーワーと叫ぶ声が聞こえた。声が大きく、15分間ほど続いた。最初は助けを求める声だ思った。酒に酔って吠えているような感じだった」。  同じマンションに住むジュエリー店経営の女性(42)は夜通し起きていたところ「甲高い叫び声が聞こえた」という。  「何かストレスを発散しているように聞こえた。窓を閉めていたが、声が聞こえた。いつも外国人が騒いだりするからあまり気にしなかったので、まさか草なぎさんだとは思わなかった」と話した。 公園は、マラソンコースやバスケットゴール、ブランコや滑り台などの遊具も整備されている。   近くのマンションに住む会社員女性(40)は「公園周辺は午前2時、3時に酔っぱらった外国人や、六本木の店で働く人が大声を出しながら歩く。夏場は窓を開けるから特にひどい」と話す。  「六本木から赤坂へ抜けるとき周辺を通るらしいが、道路の真ん中を十数人で歩いたり、大声で歌ったりする。バスケットは夜間禁止なのに、夜も遊ぶ人がおり、音が響いてくる。騒ぎ声はいつものことだから、よほどのことがないと110番通報はしないのではないか」という。

 犬の散歩に訪れていた近所の自営業男性(66)は「この辺りで夜中に騒いでいると、すぐに苦情が出る」と話す。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090423/crm0904231155018-n1.htm (2009/4/23/MSN産経ニュース)

★有名アイドルグループ草なぎ剛 容疑者が 公然わいせつ容疑で逮捕 されました。そもそも公然わいせつは 6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金のため、 方向性としては、3日間(72時間)の逮捕をされた後に釈放をされるものとみられます。その後本人が罪を認めているとうことなので起訴として最も多く使われている 「略式命令」(略式起訴)を東京簡易裁判所に行い、罰金約20万円程度を払ってこの事件(刑事事件)に関しては終結するとみられます。

平成電電の場合は詐欺事件(懲役10年以下の刑)ということなので、起訴されればいつまでも勾留をしていくことは可能です。しかし懲役1年以下にあたる罪に関しては
起訴されたら1が月毎の勾留請求の更新は1回のみに限られるので、最長でも3か月くらいで外の世界に行かれるような制度になっています。

○公然わいせつ罪
刑法第174条(公然わいせつ)
公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

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2009年4月21日 (火)

もの言う監査役、増加中2009年4月20日1時38分(株式会社トライアイズ 関連)

もの言う監査役、増加中2009年4月20日1時38分       監査役全国会議では、監査役と会社のかかわりについて様々な意見が出た。これからは監査役の積極性が試されることになる=8日、横浜市、高橋雄大撮影       

 監査役の「反乱」が相次いでいます。これまでは、企業のお目付け役にしてはおとなしく、閑散役と皮肉られることもありました。でも最近は、会社側に物言う監査役が増えてきたのです。 ■経営の疑義追求・解任圧力に抵抗  ポンプメーカーの荏原製作所(東京都大田区)の社外監査役、大森義夫さん(69)は今月2日、ある調査資料の開示を求める文書を、会社側に提出した。  荏原は07年、元副社長が取引先に約3億2千万円を不正支出したと発表。ただ、その際に作られた顧問弁護士による調査資料を、会社側は監査役に開示していないのだ。「ほかにも不正があった可能性がある。調査が不十分だった」と大森さん。  元警察官僚で内閣情報調査室長を務め、03年に荏原の社外監査役に。07年春からこの不正にこだわってきた。昨年6月の株主総会では「重大な疑義がある」と会社の事業報告の承認を拒否。上場会社では異例の行動で、「監査役の反乱」と言われた。  荏原は「委員会を設置して調べた。これ以上の調査の必要はない」(広報室)と、今も対立は続く。大森さんは「会社と情報を共有できないと職責を果たせない。うみがあるなら出し切るべきだ」と話す。  制御機器メーカーの春日電機(東京都三鷹市)は今月2日、昨年暮れに退任した前社長を、背任の容疑で警視庁に告訴した。春日によると、前社長は昨年6月に社長に就いたが、自ら会長を務める会社に2億8千万円を貸し付けるなどした。  前社長に正面から異を唱えたのが、監査役の竹内博さん(60)だった。  「貸付先は前社長が支配する会社。業務取引も架空の可能性が高く、会社に損害を与える」と昨年暮れ、会社法で定められた「取締役の違法行為の差し止め請求権」を行使。東京地裁に仮処分申請し、認められた。この請求権は「監査役の伝家の宝刀」と呼ばれ、それまではほとんど抜かれたことがなかった。  竹内さんは春日の技術系のたたき上げで、07年に執行役員から監査役に。「つらかった。辞めれば済むが、会社を救いたかった。取締役会を牛耳られ、監査役が戦うしかなかった」。ある同社幹部は「170人の全社員が監査役を支援した」と振り返る。  前社長は昨年12月26日付で退任した。竹内さんは「通常業務は正常で、落ち着けばいい会社に戻る」と話す。  会社と監査役が真っ向から対立するケースもある。IT関連のトライアイズ(東京都千代田区)の取締役会は今年3月の株主総会に、監査役の古川孝宏さん(55)の解任議案を出そうとした。同社幹部は「根拠のない主張が多く、業務に差し障りが出た。監査役の権限は強力で、やむを得なかった」と振り返る。  古川さんは銀行出身で、同社首脳に請われて昨春、監査役になった。同社が取締役会の承認なしに、子会社から経営指導料を得ていることなどを問題視し、経営側に是正を求めてきた。  解任議案に対しては「監査役の調査を妨害する」と東京地裁に差し止めの仮処分を申請。結局トライアイズは「株主に判断してもらおうと思ったが、混乱を避けた」(幹部)と、議案を取り下げた。  古川さんは「監査役はコーポレートガバナンス(企業統治)の最後の要。株主のためにも、投げ出すわけにはいかない」と話す。 ■権限拡大もめざす  度重なる商法改正や06年の会社法施行などを通して、監査役の権限は強まった。任期は4年になった。会社側に、スタッフ配置など十分な監査ができる環境を要求できる。一方でその活動が株主に報告されるなど、責任も強まった。その間、企業不祥事への社会の目も厳しくなった。  会社の順送り人事の一ポストとしたり、親会社など身内からの社外監査役の登用が多かったりと課題も残る。監査役の権限を強くしすぎたとの議論もある。ただ、そんな中で物言う監査役が増えたのにはこうした背景がある。  監査役がもっと活動しやすいようにと、日本監査役協会も動き出している。  4月8日に開かれた協会の全国会議で、監査役の役割を考える懇談会の報告書が示された。監査役の権限を会社経営の意思決定過程にも広げていく方向性を打ち出した。  たとえば現在、監査役は会社が提案した会計監査人を拒否する権利を持っている。これを、最初から監査役が選任でき、報酬も決められるようにする。また、企業が第三者割当増資を実施する際、既存株主が不利にならないよう、妥当性について監査役が意見を開示できるようにする。協会は内部で再度、意見交換したうえで、関係当局と協議していく方針だ。  増える「監査役の反乱」事例も研究し始めている。問題点は何か、制度で直すべき点があるか……。昨秋には荏原の大森さんを常任理事に招き、監査役の調査権について研究を始めた。築舘勝利会長は「監査役の使命は、あくまでも企業の法令順守の徹底と不祥事の未然防止。緊張感を高めて行動してほしい」と話す。(加藤裕則)      ◇  監査役 取締役の職務執行を監査することが仕事で、取締役会にも出席する。専門家の視点で帳簿類を精査する会計監査人(公認会計士や監査法人)の監査を点検し、結果を株主総会に報告する。取締役が法令や定款に違反する行為をしたり、する恐れがあったりする場合には、やめるように請求することもできる。株主総会で選任され、監査役会設置会社の場合は3人以上。半数以上は社外からの登用が求められている。

http://www.asahi.com/business/topics/economy/OSK200904190063.html (2009/4/19/asahi.co.朝日新聞社)

★ここで注目する部分は 平成電電の元子会社の株式会社トライアイズ(旧称 ドリームテクノロジーズ株式会社)の監査役解任の部分。 一時は騒然として監査役が地位保全のために東京地裁に提訴したことも大きく取り上げられました。監査役の役割は大きな犯罪にならないように 注意をさせる必要があると思います。

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2009年4月20日 (月)

消費者庁 できるか縦割り行政の打破(4月20日付・読売社説)

消費者庁 できるか縦割り行政の打破(4月20日付・読売社説)  消費者行政の新しい司令塔として機能するのだろうか。

 度重なる食品偽装を見抜けなかったり、欠陥商品による事故を防止できなかったりと、省庁ごとの縦割りで弊害が目立った消費者行政の立て直しを担う新組織が、年内にも発足する。  消費者庁を設置するための修正法案が衆院で可決され、今国会での成立が確実になった。  内閣府の外局に消費者庁を置く政府・与党案に対し、民主党は、各省庁から独立した「消費者権利院」の設置案を提示し対立してきた。だが、民主党が歩み寄り、法案修正で合意した。  法案の審議入りは大幅に遅れたが、ようやく政治決着にこぎ着けた意義は大きい。  与野党合意のポイントは、政府・与党案で消費者庁内に置くとした有識者委員会の扱いだった。  修正法案では、これを消費者庁と同格の監視機関となる「消費者委員会」に格上げした。  消費者庁を監視し、各省庁に報告を求めるほか、首相や閣僚に是正を勧告する強力な権限が与えられた。民主党の主張を一部取り入れたものだ。  だが、妥協を急いだあまり、先送りされた課題も多い。  まず、問題が起きた時、消費者委員会と消費者庁がどう連携し、他省庁に迅速な対応を求めていくかがあいまいだ。  その消費者委員会の事務局が肥大化すれば、それこそ屋上屋を重ねることになる。民間人を充てる委員会の委員の人選も難しい。  消費者関連の多くの法律は、消費者庁と各省庁の共管となる。だが、各省庁に残る権限との線引きもはっきりしないままだ。  消費者の安全を脅かす情報を素早く収集し、被害防止や、拡大を防ぐための消費者庁内の体制作りも急務である。  消費者庁発足後に混乱を招かないよう、こうした問題点をさらに詰める必要がある。  与野党合意で、相談員の増員など地方の消費生活センター拡充を目指し、国の支援を強化することで一致した点は極めて重要だ。消費者が気軽に相談できる身近な窓口を増やしたい。  組織を再編したからといって、消費者行政がただちにうまく回転するわけではない。  霞が関のお役人はこれまで、生産者や産業界を重視してきたのが実態だ。その姿勢を、国民本意に転換するための抜本的な意識改革が欠かせまい。

(2009年4月20日01時27分  読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090419-OYT1T00823.htm

★ 消費者庁の設立はいろいろな場所で消費活動をする人たちの念願ともいえます。与野党の合意が今後の行方を大きく左右し、迅速な行動も考えられます。 平成電電などに関しても違法に取得した分を返還させるという命令などの法律ができるかどうかも関心があります。

 

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2009年4月19日 (日)

消費者庁 国民目線の精神が入るか

消費者庁 国民目線の精神が入るか 2009年4月18日 10:52 カテゴリー:コラム > 社説  消費者行政の一元化を目指す「消費者庁」が、今秋にも発足する。政府の設置関連法案の与野党共同修正案が衆院を通過し、成立が確実になった。

 福田康夫前首相が看板政策として掲げた消費者庁創設は、与野党の対立で法案が半年もたなざらしにされ、成立が危ぶまれていた。しかし、対案を提出していた民主党が政府案での修正に応じ、与党も有識者が消費者行政を監視する「消費者委員会」の権限強化などで譲歩した。  与野党が消費者の権利と安全・安心を守る精神を第一に、修正協議を重ねて歩み寄ったことを評価したい。  最大の争点は組織の独立性にあった。消費者庁を内閣府の外局とする政府案に対し、民主党案の「消費者権利院」は内閣から独立した機関としていた。  内閣の内か外か。どちらが消費者行政の司令塔として、各省庁に対しより強力な監督が可能か、政府を機動的に動かせるか。双方に一長一短があり、そこで浮上したのが監視機関の扱いだった。  消費者庁の下部組織としていた消費者委員会を分離し、内閣府の別組織として独立させた。首相への勧告や省庁に資料を要求する権限も与え、消費者庁の仕事ぶりを外側から監視することにした。  これで新組織の形は整う。だが、期待される役割を果たせるかは未知数だ。  消費者庁の発足は、産業育成に主眼を置き、生産者重視に偏っていた霞が関の官庁に、消費者重視へと180度の転換を迫る行政改革だからだ。関係業界と強く結び付くことで省益優先の縦割り意識が染み付き、その弊害が典型的に現れたのが消費者行政だった。  霞が関の体質や意識を本当に消費者優先に変えられるか。組織に国民目線の精神を埋め込むことができるか。消費者庁の成否の鍵は、ここにあろう。  消費者庁の役割は、頻発する食品偽装や悪質商法などの被害情報を一元的に集約し、国民に素早く伝え、被害の拡大や未然防止などを図ることだ。  表示や安全などの法律29本を所管し、権限がない場合は他省庁に措置を求める。こんにゃくゼリー問題のように規制法がない「すき間事案」では業者に勧告や命令をする。中国製ギョーザ中毒事件など、被害拡大の恐れがある重大事故では業者に立ち入り調査も行う。  ただ、所管する法律の多くは他省庁との共管で、役割分担があいまいになれば迅速な対応は難しい。責任の押し付け合いといった弊害を防ぐ意味で、問題発生時の対応方法を詰める必要がある。  重要なのは、情報収集の最前線となる自治体の相談窓口の強化だ。国は予算が削られ弱体化している消費生活センターの拡充や相談員の待遇改善を支援する。地方も前向きに対応してほしい。  悪質商法などの被害者救済制度の創設は3年をめどに検討するという。与野党はできるだけ早く結論を出すべきだ。

=2009/04/18付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90171

★ 消費者庁が国民の目線で物を判断できるかということが記載させています。実際お役所仕事だけに、どれだけ迅速にそういった消費者の問題を解決していくか ということが求められています。

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2009年4月18日 (土)

最高裁で痴漢容疑「逆転無罪」男女双方からの意見

最高裁で痴漢容疑「逆転無罪」男女双方からの意見 4月17日 08時40分       コメント(56) コメントする  2006年に小田急線の車内で女子高生に対し痴漢をしたとして、強制わいせつ罪に問われていた男性(63)の無罪が、14日確定した。一審、二審では、被害者の女子高生の供述に信用性があるとして教授に対し実刑が言い渡されていたが、今回の上告審で有罪が覆され、逆転無罪となった。

 満員電車における痴漢事件では、客観的証拠が得づらく、被害者も目で犯行を確認することが難しい。そのため、今回は刑事裁判の原則である、「疑わしきは被告の利益に」が貫かれたといい、痴漢事件を慎重に判断することの重要性を考えさせる判決になったという。  この事件に対し、ネット上のコメントでは、男性からは「結局は男にとって、疑われないように自己防衛するしかないんですよね」「痴漢をちまちまと捕まえるより、痴漢がやりやすい環境そのものを消してしまうのが本筋」などの声が寄せられている。  女性からは、「自分の父や息子が もし疑われたら。。。と考えるとこれが、ひどい話だとより共感できる」という声や、「被害にあった女性だってこの判決で逆にいろんなことを言われたりしないかとちょっと心配です」などがある。  また、「最高裁にはやはり正義が残っていた事が何よりも嬉しかった」という人と「良くも悪くも人の物の見方で決まる。この世には正義無いのか」という人がいるなど、相対する意見もあり、痴漢裁判ではこれからも議論がなされそうだ。

http://news.ameba.jp/domestic/2009/04/37062.html (2007/4/17/アメーバニュース)

★ここでは無罪に対する男女双方の意見が記載されています。どんな見方だったかということが焦点になります。  「最後は疑わしきは被告人の利益に」ということが再度呼び起されてその原則に従ったということになります。

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2009年4月17日 (金)

痴漢無罪判決 「やってない」証明の難しさ(4月17日付・読売社説)

5人の裁判官のうち3人が無罪、2人が有罪と判断が割れた。痴漢事件の真相究明がいかに難しいか。そのことを如実に示す判決といえる。
 最高裁が、満員電車内で女子高生に痴漢をしたとして強制わいせつ罪に問われた63歳の男性教授に逆転無罪を言い渡した。
 判決は、痴漢事件の裁判について、「特に慎重な判断が求められる」と指摘した。
 女性の供述だけが証拠である場合が多い。男性側が「やってない」と言っても取り合ってもらえず、「有効な防御を行うことが容易でない」――。痴漢事件のこうした特性を考慮したためだ。
 裁判官が被害者の供述を過信することへの戒めともいえよう。
 今回の裁判でも、男性教授は一貫して否認していた。女子高生の供述内容が信用できるかどうかが争点だった。
 判決が導き出した結論は「供述には疑いの余地がある」というものだった。痴漢被害を受けていた女子高生が、途中駅でいったん車外に出ながら車両を替えず、再び男性教授のそばに乗ったなどとする内容を不自然とみた結果だ。
 唯一の証拠である供述に疑問がある以上、判決は「犯罪の証明が十分でない」とした。
 「疑わしきは被告の利益に」という刑事裁判の原則に沿った判断である。
 2人の裁判官は「供述は具体的で信用できる」などとして、1、2審の実刑判決を支持した。同じ記録を読んだ裁判官が正反対の見方をする。そこに供述内容だけで判断する難しさが表れている。
 痴漢は厳しく罰すべき犯罪であることは言うまでもない。被害を訴え出る勇気がなく、泣き寝入りしている女性も少なくない。
 痴漢の摘発件数は10年ほど前から大幅に増え、それとともに冤罪(えんざい)にも目が注がれるようになった。痴漢事件の法廷闘争を描いた映画「それでもボクはやってない」も話題になった。
 冤罪をなくすには、警察が男性を一方的に犯人視せず、双方の言い分を公平に聞く適切な初動捜査が何よりも大切だ。
 容疑者の指先から繊維片を採取したり、DNA鑑定を実施したりして、客観的証拠を得ることも欠かせない。それが、裁判官のより正確な判断につながる。
 示談金目当てに、女が痴漢の被害をでっち上げ、共犯の男が目撃者を装うといった事件も起きている。このような悪質な犯罪こそ厳しく摘発しなくてはならない。

(2009年4月17日01時51分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090416-OYT1T01342.htm?from=y10

★ 痴漢冤罪についての証明の難しさについてです。
 現在の平成電電の公判の進捗状況は熊本・坂上被告人が控訴(東京高等裁判所)、佐藤賢治被告人が判決待ちの状況です。

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2009年4月16日 (木)

警察庁長官、痴漢捜査のあり方を検討

警察庁長官、痴漢捜査のあり方を検討

 最高裁が、電車内の痴漢事件で逆転無罪判決を言い渡したことを受け、警察庁の吉村博人長官は「痴漢捜査のあり方を検討する必要がある」として首都圏の警察などで検討会を開く方針を示しました。

 電車内で女子高生に痴漢をしたとして強制わいせつの罪に問われた防衛医科大学の教授に対し、最高裁は14日、1・2審の実刑判決を破棄して無罪を言い渡しました。物的証拠や目撃者がいないため、被害者による供述のみが証拠となっていました。
 この判決を受け、警察庁の吉村長官は16日の定例会見で「事件はそれぞれ違う」としつつも、「捜査のあり方を検討する必要がある」と述べ、今後、痴漢事件が多い、首都圏の警察などで検討会を開く方針を示しました。
 吉村長官は「強制捜査にするのか、任意での捜査にするのかも含め、多角的に検討してゆく必要がある」としています。(16日18:28)

http://news.tbs.co.jp/20090416/newseye/tbs_newseye4109776.html
(2009/4/16/TBS)

★ 最高裁の判決を受けて、警察庁は捜査の在り方をもう一度みなおすことになりました。
 しかし、被害者の供述が唯一の証拠となった以上裁判所はなぜ法則にしたがって無罪としないのかというところが全く理解はできません。

 
 

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2009年4月15日 (水)

痴漢裁判で逆転無罪の防衛医大教授「胸がすく思い」

(2009/4/15/MSN産経ニュース)

★ 判決後の被告人へのインタビューが掲載されています。そもそも、もともと公判維持ができそうにない事件だったけど、起訴した以上社会的な目もあり、担当した裁判官は無罪との法則の認識があってもそう認めざるをえなかったのではないかと思います。

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2009年4月14日 (火)

防衛医大教授に逆転無罪=電車内痴漢「慎重な判断を」-事件捜査に影響も・最高裁

防衛医大教授に逆転無罪=電車内痴漢「慎重な判断を」-事件捜査に影響も・最高裁  電車内で女子高校生に痴漢行為をしたとして強制わいせつ罪に問われ、一、二審で実刑とされた防衛医科大学校の名倉正博教授(63)=休職中=の上告審判決で、最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は14日、「被害者の証言は不自然で、信用性に疑いがある」として、逆転無罪を言い渡した。教授の無罪が確定する。五裁判官のうち三人の多数意見。  判決は「客観証拠が得られにくい満員電車内の痴漢事件では、特に慎重な判断が求められる」とした。同種事件の捜査や裁判に影響を与えそうだ。  同小法廷は、手に残った繊維の鑑定などの裏付け証拠がないことから、唯一の証拠である被害者の証言について、慎重に判断する必要があるとした。  その上で、痴漢被害を受けても車内で逃れようとせず、いったん下車した後も車両を変えずに再度教授の近くに乗ったとする女子高生の証言を、不自然で疑問が残ると指摘。全面的に証言の信用性を認めた一、二審の判断を「慎重さを欠いた」と退けた。(2009/04/14-18:19) http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009041400531 (2009/4/14/時事通信)

★ 異例な事件が発生しました。一審・二審とも有罪で、しかも最高裁では3対2の多数決で無罪となった事件(第一審・第二審の判決を破棄して自判する) です。

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2009年4月13日 (月)

前社長から借金9000万円=逮捕の会計士-プロデュース粉飾決算

前社長から借金9000万円=逮捕の会計士-プロデュース粉飾決算  電子部品装置製造「プロデュース」(新潟県長岡市、民事再生手続き中)の粉飾決算事件で、証券取引法違反容疑で逮捕された公認会計士石井清隆容疑者(40)が、同社前社長佐藤英児容疑者(40)=金融商品取引法違反などの容疑で再逮捕=から約9000万円の借金をしていたことが9日、同社関係者の話で分かった。自分が代表社員を務める監査法人の資金繰りに使うと説明していたという。  石井容疑者は同社に売上高の水増し方法を指示し、粉飾した決算を会計監査人として承認したとされる。さいたま地検特別刑事部は、多額の借金との関連について捜査している。(2009/04/10-03:26) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009040900757 (2009/4/9/時事ドットコム)

★公認会計士に借金が佐藤英児元社長からあったことがあらたに判明しました。これも平成電電の構図とは少々違うところです。  

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2009年4月12日 (日)

プロデュース粉飾事件、監査の会計士を虚偽決算提出の疑いで逮捕

プロデュース粉飾事件、監査の会計士を虚偽決算提出の疑いで逮捕  新潟県長岡市の工作機械メーカー、プロデュースの粉飾決算事件で、さいたま地検特別刑事部は9日、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(虚偽記載)容疑で、同社の会計監査を担当していた公認会計士石井清隆容疑者(40)を逮捕、同法違反などの容疑で前社長佐藤英児容疑者(40)=同法違反の罪で起訴=と前専務井上義則容疑者(40)=同=を再逮捕した。

 地検によると、3人は容疑を認め、架空売り上げを計上するなどの粉飾の手口について佐藤容疑者らは「石井容疑者が提案した」と供述している。売上高の粉飾額は3年間で100億円を超えていた。  石井容疑者の逮捕容疑は、佐藤、井上両容疑者と共謀し、上場を控えた2005年11月、売上高を約16億円、利益を約2億6000万円水増しした05年6月期の損益計算書を載せた有価証券届出書を関東財務局に提出した疑い。〔共同〕(14:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090409STXKE023209042009.html (2009/4/9日経ネット)

★プロデュースの粉飾決算では会計士自身が粉飾に関与したところが平成電電の事件と大きく違うところです。

 

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2009年4月11日 (土)

消費者庁法案成立へ 民主、修正に歩み寄り

消費者庁法案成立へ 民主、修正に歩み寄り  2009年4月10日3時2分      消費者行政の一元化を目指す消費者庁設置関連法案が、今国会で成立する見通しとなった。政府案への対案を提出していた民主党が、政府案を修正して成立させる方向で歩み寄ったためだ。与野党は週明けにも正式に修正合意し、来週中の衆院通過を目指す。消費者庁は年内に発足できそうだ。

 現在の政府案では、消費者庁は地方自治体の消費生活センターに寄せられた苦情や相談を集めて分析し、悪質業者を行政処分したり、関係省庁に対応を勧告したりする。  法案を審議する衆院消費者問題特別委員会の筆頭理事で、水面下で与党側との修正協議を進めてきた民主党の仙谷由人元政調会長は9日、記者団に「政治的な判断を(党執行部で)している。会期も見渡して(交渉する)」と語り、今国会での合意を前提に協議する考えを明らかにした。  修正協議では、有識者らで構成する「消費者政策委員会」について、消費者庁の下部組織とした政府案を修正し、消費者庁と対等に位置づけたうえで、名称も「消費者権利委員会」とする方向だ。民主党が各省庁から独立した組織として対案に盛り込んだ「消費者権利院」の位置づけに近づく。  委員会の権限も、同委の勧告を受けた関係各省に報告を義務づけたり、事業者への独自の立ち入り調査や資料提出命令をしたりできるようにする。  また、地方の相談窓口である消費生活センターについても、地方組織の充実を掲げる民主党の主張を一部取り入れる方向になっている。  民主党は9日、センターを行政機関と位置づける▽相談員の配置や待遇に最低基準を設ける▽地方財政法を改正して、現在地方自治体が負担している相談員の人件費を国費で負担する――などとした修正案を提示。与党側は「歩み寄れないものではない」としており、13日に開かれる特別委の理事会で協議する。 法案をめぐっては、民主党が政府案に反対する一方で同党の対案も成立させられなければ、衆院選を前に党が消費者問題に消極的とのイメージを持たれることへの懸念から、鳩山由紀夫幹事長や山岡賢次国会対策委員長らが修正合意を促していた。

 仙谷氏ら政策責任者は政府案とは「理念が違う」とし、当初は政府案を軸とした修正協議に消極的だったが、与党側も歩み寄りをみせたため、合意できる方向となった。 http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200904090283.html (2009/4/10/asahi.com 朝日新聞社)

★ 同じくこちらは朝日新聞版による報道です。民主党による「相談員の人件費」についての歩み寄りが記載させています。  平成電電についても何とかそういった解決方法もあったらと思います。

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2009年4月10日 (金)

消費者庁」新たな与党修正案へ、成立視野に最終調整

消費者庁」新たな与党修正案へ、成立視野に最終調整  消費者行政一元化のための消費者庁設置関連法案を審議している衆院消費者問題特別委員会の与党理事は10日、民主党が提示した修正案の一部を受け入れ、新たな与党修正案をまとめることを決めた。

 13日にも野党と合意したうえで、17日までに衆院を通過させたい考えだ。

 新たな与党修正案では、内閣府に新設される有識者による監視機関「消費者政策委員会」の権限を強化、委員全員を民間から登用する点などで、民主党の修正案を反映させる。  民主党が求めた同委の「消費者権利委員会」への名称変更などは認めない方針で、民主党の対応が焦点となる。  自民党の岸田文雄筆頭理事は13日午前にも、仙谷由人・民主党筆頭理事に新たな修正案を提示する。  一方、与野党は10日、政府提出の消費者庁設置関連法案について、参院でも特別委員会を設置して審議する方向で調整に入った。同法案の与野党修正協議が大詰めを迎え、来週中に衆院を通過する可能性が出ていることをにらんだ動きだ。

(2009年4月10日20時13分  読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090410-OYT1T00774.htm

 ★ 消費者庁いよいよたちあがります。実際平成電電やその他投資関係でも消費者問題というのが頻繁に出てきています。  国の介入や規制、被害の回復行為を行わなければ日本は崩壊の一途をたどるのかもしれません。

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2009年4月 9日 (木)

プロデュース粉飾事件、報告書虚偽記載容疑で公認会計士逮捕

プロデュース粉飾事件、報告書虚偽記載容疑で公認会計士逮捕  ジャスダックに上場していた新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」(民事再生手続き中)を巡る粉飾決算事件で、さいたま地検は9日、会計監査を担当した公認会計士、石井清隆容疑者(40)(東京都杉並区)を旧証券取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)容疑で逮捕した。

 発表によると、石井容疑者は、同社の前社長佐藤英児(40)と前専務井上義則(40)両被告(旧証券取引法違反罪で起訴)と共謀し、同社の2005年6月期の純利益(税引き前)が赤字だったのに、売上高31億976万円で1億9111万円の黒字と偽った有価証券届出書を同年11月、関東財務局に提出した疑い。

 石井容疑者は東京都千代田区の監査法人の元代表で、05年6月期、06年6月期の監査を担当。地検は、石井容疑者が粉飾を見逃した見返りに、同社から報酬とは別に数百万円を受け取っていた疑いもあると見ている。  地検は同日、06年、07年6月期も粉飾決算をしていたなどとして、佐藤、井上両被告を同法違反(同)などの疑いで再逮捕した。

(2009年4月9日12時46分  読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090409-OYT1T00562.htm

★ プロデュース粉飾決算、平成電電同様な結果となっています。この事件の大きな特徴は公認会計士が粉飾決算に関与していた点です。

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2009年4月 8日 (水)

「上場後は黒字の計上なかった」 プロデュース債権者集会

「上場後は黒字の計上なかった」 プロデュース債権者集会  粉飾決算で前社長らが逮捕・起訴された、長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」(民事再生手続き中)は7日、再生計画案に関する債権者説明会を新潟市内で開いた。債権者からは「粉飾決算に憤りを感じる」「配当原資が減る恐れはないのか」などの発言が出たが混乱はなく、約1時間45分で終了した。

 プロデュース側は、ジャスダック上場後の2006年6月期~08年6月期の業績について「売上高はせいぜい20億円台から30億円台。少なくとも上場後は黒字を計上したことがない」との外部調査結果を説明。  証券取引法違反罪で起訴された前社長と前専務の責任追及については、架空循環取引によって生じた社の損失約7億円には損害賠償請求権があるとみて、同社が債権者として2人の破産を新潟地裁長岡支部に申し立てたことを明らかにした。  再生計画案を決議する債権者集会は6月4日に開かれるが、同社側はこの日の説明会終了後、報道陣に対し、「なんとかご理解がいただけるのではないか」との認識を示した。

(2009年4月8日  読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090408-OYT8T00129.htm ★プロデュースの債権者集会では上場後は黒字を得たことはなかったとのことです。経営悪化状態は平成電電と同じようです。

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2009年4月 7日 (火)

平成電電・投資詐欺:元社長が無罪主張し結審

平成電電・投資詐欺:元社長が無罪主張し結審  通信機器への投資名目で集めた資金を詐取したとして、詐欺罪に問われたベンチャー系通信会社「平成電電」(破産)元社長、佐藤賢治被告(57)の公判は6日、東京地裁(合田悦三裁判長)で結審した。佐藤被告はこの日の最終意見陳述で改めて無罪を主張した。判決は6月1日。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090407ddm012040057000c.html 毎日新聞 2009年4月7日 東京朝刊

★ 平成電電事件長い時間がかかっています。有罪判決になってもどのくらいの戻りがあるのだろうか。不明な部分が多く存在する事件です。  

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2009年4月 6日 (月)

証券取引法違反で一審二審とも実刑判決を受け、最高裁に上告中の堀江貴文元ライブドア社長

 証券取引法違反で一審二審とも実刑判決を受け、最高裁に上告中の堀江貴文元ライブドア社長は4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行った。2006年1月23日に逮捕されて以来、堀江氏が公の場で会見を開くのは初めてのこと。その内容を詳細にお伝えする。 (以下は下記にて省略)

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0904/03/news036.html

(2009/4/3/bizmakoto.誠)

★ ライブドア、村上ファンド、平成電電 と3つの金融事件のうちのライブドア元社長の堀江被告人の会見になります。

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2009年4月 3日 (金)

プロデュースの債権者集会は6月4日に

プロデュースの債権者集会は6月4日に  粉飾決算で前社長らが逮捕・起訴された、長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」(民事再生手続き中)の債権者集会が6月4日に開かれることになった。

 集会は新潟地裁の主催だが、それに先立ち、プロデュース社は今月7日、再生計画案の詳細について債権者に説明するための集会を新潟市内で開く。  プロデュース社は昨年9月、粉飾決算の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受け、その8日後の26日に民事再生手続きの適用を申請、同12月に開始決定を受けた。3月23日には、埼玉県の「ワイディー・メカトロソリューションズ」に3億円で事業譲渡されている。

(2009年4月3日  読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090403-OYT8T00028

★平成電電同様の粉飾決算があったプロデュース 債権者集会はさいたま地裁や東京地裁ではなく、新潟地裁とのことです。

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