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2009年5月

2009年5月25日 (月)

ソフトバンクの個人向け社債、発行額100億円積み増し

 ★ソフトバンクが年5%の社債を発行するそうです。最低投資金額は1口の100万円手頃な値段です。
しかし、この御時世で年5%というのも珍しいです。それに年10%の平成電電匿名組合の投資スキームが連想されます。格付けはBBB(JCR)で安全の部類に入りますが。
やはり理解できない人は警戒した方がいいでしょう。あくまでも理解したことを前提の投資で。

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2009年5月12日 (火)

老後資金も水の泡、丸美架空社債被害者ら怒り

老後資金も水の泡、丸美架空社債被害者ら怒り


公認会計士の名前が無断で記載された社債のコピー 架空会社名義の巨額の社債発行に捜査の手が入った。民事再生手続き中のマンション管理業「丸美」(福岡市)による疑惑の資金集め。福岡県警などは12日、関係先の捜索を一斉に始め、全容解明に着手した。

 同社は架空会社の社債を約20億円分売りさばいたほか、昨年8月に破綻(はたん)する直前までリゾート会員権などを販売したとされ、債権者たちは「老後の資産だったのに、許せない」と憤った。
 福岡県内の60歳代の男性は総額8000万円を投じ、社債を購入した。男性は2005年、丸美が管理するマンション一室を購入。翌06年、部屋を訪ねた丸美幹部は同社が約200億円の利益を上げた内容の決算報告書を手に「丸美は近く上場する。まだまだ伸びる」などと言い、架空社債の購入を薦めた。
 年10%の配当は約1年半続いた。当初は数百万円だった投資額を幹部に誘われるまま買い増し、元本と利息保証の契約内容に安心しきっていた。ところが昨年3月、経済事情に詳しい知人から「丸美の経営は危ない」と聞き、同社会長(当時)が所有するビルの登記を調べると、すでに売却された後だった。
 不安が募り、「何時でも解約可能」という内容の契約を思い出し、破綻半月前の昨年7月、丸美の担当幹部を呼んで解約を求めた。幹部は「銀行の支援があるので10月末の手形決済までは絶対につぶれない」「弊社所有のホテルやマンションも売るので迷惑はかけない」と繰り返し、解約を引き延ばした。
 しかし、2週間後に「私は退社します。お世話になりました」と幹部から手紙が届き、丸美との連絡は途絶えた。食品会社を営む男性は、老後のために蓄えた資金の大半を失った。今回のようなトラブルに備えて幹部との生々しいやりとりを録音したICレコーダーだけが手元に残る。捜索の知らせを聞き、「仕事を通じて人を見る目は養ったつもりだったが……」と声を震わせた。
 一方、架空会社の社債に「社長」として無断で名前を使われた公認会計士の男性(54)は不動産の証券化業務に精通しており、05~07年にかけて丸美と顧問契約を結んでいた。
 架空会社が所在地とした住所は、会計士の事務所が入居するビル。今年1月、会計士は読売新聞がこのビルを取材したことで初めて社債に名前が使われていることを知った。会計士は12日、代理人弁護士を通じ、「名前などを無断で使用して悪質だ。丸美側からは一切説明がなく、真相究明を求める」とコメントした。

(2009年5月12日  読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090512-OYS1T00825.htm

 ★ 株式会社丸美(まるび)は平成電電株式会社と同じ福岡県福岡市が本拠地で不動産管理会社、匿名組合の証券化ということで類似した投資スキームで話題となっていました。
  2009年5月12日に福岡県警察本部より家宅捜索の強制捜査が入り、関係者の逮捕までは時間の問題とも言われています。

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2009年5月11日 (月)

小室哲哉被告:詐欺罪で執行猶予付き有罪判決 大阪地裁

小室哲哉被告:詐欺罪で執行猶予付き有罪判決 大阪地裁   大勢のファンや報道陣の前を通って大阪地裁に入る小室哲哉被告=大阪市北区で2009年5月11日午前8時16分、小松雄介撮影 自らの楽曲の著作権譲渡を偽り、兵庫県内の投資家の男性から5億円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた音楽プロデューサー、小室哲哉被告(50)に対し、大阪地裁は11日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)の有罪判決を言い渡した。杉田宗久裁判長は冒頭に「被告人は有罪」とだけ告げ、主文は後回しにし、量刑理由について「音楽家としての矜持(きょうじ)をかなぐり捨て、創作した歌を詐欺の道具に用いた狡猾(こうかつ)な犯行だが、被害弁償していて真摯(しんし)に反省している」と述べた。

 小室被告は判決後、大阪市北区の大阪弁護士会館で記者会見し、「大きな過ちを犯しました。被害者には苦しい日々を送らせてしまい申し訳ありませんでした」と謝罪した。  判決によると、小室被告は06年7月末、投資家の男性に、自らの楽曲806曲の著作権がすべて自分にあるように装って10億円で譲渡すると持ちかけ、翌月に前払い金計5億円を詐取した。  杉田裁判長は犯行の動機について「巨額の負債を抱え、返済にあてるため、その場しのぎのあからさまな詐欺に至った」と述べた。  執行猶予の理由では「完ぺきに被害弁償していることは特筆すべきだ。周囲の支えがあり、被告人の将来の更生に大きな期待を抱かせる。これまで音楽の世界に少なからざる社会貢献をしてきたことは正当に評価されなければならない」とした。  小室被告は今年3月、メンバーの「globe」が所属する「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長(44)から個人的に出資を受け、詐取額に慰謝料などを加えた約6億4800万円を被害者側に弁償していた。  小室被告は84年に3人組の「TM NETWORK」でデビュー。90年代には華原朋美さん、安室奈美恵さんらをプロデュースし、ダンス音楽に女性ボーカルを乗せた「小室サウンド」で、音楽界に一大ブームを作った。96、97年の高額納税者番付で連続で全国4位になり、推定年収20億円と言われた。【牧野宏美】

 ◇おおむね妥当な内容  榊原一夫・大阪地検公判部長の話 事実関係について、検察官の主張が認められ、おおむね妥当な内容と考えているが、執行猶予が付された点については、被害弁償がなされたことなどを踏まえた量刑判断と認識している。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090511k0000e040006000c.html?inb=yt (2009/5/11/毎日.jp)

 ★ 小室哲哉被告人の判決は執行猶予付きがある最大のもので「懲役3年執行猶予5年」です。平成電電事件では元平成電電設備・システムの坂上好治被告人が懲役3年の実刑なので、起訴されている金額約4億円のすべてが弁済されているのなら、「懲役3年執行猶予5年」という結果になることも ありえます。(現在 控訴中です)

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2009年5月 2日 (土)

裁判革命:現場はいま/1 裁判官 市民感覚、未知との遭遇

裁判革命:現場はいま/1 裁判官 市民感覚、未知との遭遇  「検察側と弁護側、双方の冒頭陳述で心証が取れました」「証拠調べは無駄ですよね。やらなくていいんじゃないですか」

 東京地裁の合田悦三(よしみつ)判事(52)は最高裁刑事局から現場に戻った後の05年、男性が刺された殺人未遂事件の模擬裁判を見て、裁判員2人の発言にショックを受けた。冒頭陳述は、立証しようとする内容の説明に過ぎない。しかし、すぐに裁判員は悪くないと思い直した。「パン工場に手伝いに行き、工程や材料をまとめて説明され『さあ作って』と言われてもできるはずがない」  刑事局課長当時、裁判員制度導入を決めた政府の司法制度改革審議会にかかわった。一般市民にも分かるよう法律用語を易しく言い換えれば審理は何とかなると考えた。だが、現実を知り、裁判長を務める模擬裁判への姿勢は変わった。有罪・無罪の判断は「クロかシロかではなく、クロかクロでないかを決めるのです」と説明する。  86回の模擬裁判を行った東京地裁。毎回終了後、約80人の刑事裁判官全員が出席して意見交換する。裁判員への説明の仕方のまずさなど、遠慮なく批判が飛ぶ。議論は白熱し、3時間を超えることもあった。  「これまで他の裁判官に意見したり、批判し合う機会はなかった。裁判所は明らかに活性化した」と、合田判事はしみじみ思う。  横浜地裁の大島隆明判事(54)も「刑事裁判官は他人に説明する機会がなかった」と言う。今、裁判員の緊張をほぐす工夫に取り組む。開廷前の法廷見学や、趣味の話を交えた自己紹介。試行錯誤は続くが「思い返せば、初めて法廷に入った時、私も緊張しました」。今の心境は「期待半分、不安半分」だ。   ◇   ◇  昨年11月、大家に追い出された店子(たなこ)が立腹して放火した事件の模擬裁判。裁判長を務めた大阪地裁の中川博之判事(54)は、量刑を決めるに当たっての裁判員の着眼点に驚きを隠せなかった。  量刑の判断で、中川判事は他の裁判官と同様、客観的な行為の危険性をこれまで重視してきた。しかし、「2カ月の家賃滞納で追い出すのはやり過ぎ」「家賃を2カ月も払わないなんて、けしからん」と、裁判員たちの評議での関心事は、動機につながる経緯に集まったのだ。  実刑と執行猶予で、評決も真っ二つに割れた。中川判事は「裁判員の意見には、それまでの社会経験が反映されていた」と実感したが、判断の枠組みが変わりそうな流れに、戸惑いもある。  大阪地裁の横田信之判事(53)は、裁判員が客観的な証拠を重く見ることに、目を見開かされた。被告が起訴内容を認めた争いのない事件でも、指紋やDNA鑑定などを調べていないと、評議で異論が出た。「一つでも調べれば、安心して判断できるようだ」  部屋にこもって膨大な書類を読み込み、判決を書く。純粋培養とも指摘される環境で培われた裁判官の意識は今、大きく変わり始めた。   ◆   ◆  裁判員制度のスタートが今月21日に迫った。刑事裁判を担ってきた法律のプロや当事者たちの現場を追った。=つづく

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090501ddm041040084000c.html (2009/5/1/毎日.jp 毎日新聞)

 ★今月の5月21日から始まる「裁判員制度」もうすでに東京地裁では裁判官3人だけでなくその両脇に座るための「裁判員」席も用意されています。

 平成電電関連の刑事裁判を担当する合田悦三判事の 「有罪・無罪の判断は『クロかシロかではなく、クロかクロでないかを決めるのです』と説明する。」は、 刑事裁判にとってはかなり重要なことで、いかにも犯罪の色が濃いものであっても証明できない犯罪は有罪の認定ができないということです。 つまり一般から見たら「おそらくやっているだろう」ということでも、裁判の世界(特に刑事裁判)では「やったとは限らない」という表現になるのです。

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2009年5月 1日 (金)

女性トレーダー」起訴事実認める…被害総額15億円? (投資詐欺被害)

女性トレーダー」起訴事実認める…被害総額15億円?  「関西初の女性トレーダー」との触れ込みで、元本保証をうたい、株式投資への資金を集めたとして、出資法違反(預かり金の禁止)罪に問われた主婦岩田矩子(ともこ)被告(55)(大阪府泉佐野市)の初公判が27日、大阪地裁(遠藤邦彦裁判官)であり、岩田被告は起訴事実を認めた。

 起訴状では、岩田被告は2007年4~11月、6人の顧客に元本保証を約束し、8回にわたって計1億2000万円を預かった、とされる。

 岩田被告は7~8年前から1口100万円で約200人から出資金を集めており、被害額は15億円以上、という。検察側は今後、残る出資者についても追起訴する方針。

(2009年4月27日10時33分  読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090427-OYT1T00312.htm

★ 有名な女性トレーダーの詐欺事件です。当初は岩田被告人本人の腕を見越して、出資者があつまりましたが、その後リーマンショックなどの影響で おもうような運用益がでず、そのようになってしまったことになります。平成電電も同じように経営の現状を粉飾した場面もあります。

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